| 会社設立、法人成り、起業、副業を始めたい |
| Q.さぁ起業！でも何から手を付ければ良いの？ |
A.登記所、税務署、県税事務所、市役所…etc,提出する書類が沢山有り、その他の手続きも複雑です。資本金の処理の仕方から、各役所への提出書類の作成及び提出を、提携している司法書士と連携しながら行います。
ひとつひとつの手続きを丁寧に説明しますので、安心して営業開始までの準備が出来ます。
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| Q.会社にすべき？それとも個人事業主として始めるべき？ |
A.新会社法も施行されたし、会社を作りましょう！と言いたいところですが、個々のお客様の考え方や消費税の課税状況によって一概には言えません。
じっくり話し合って、その時及び数年以内に施行されるであろう税法の情報も考慮して、最善の方法を模索しましょう。 |
| Q.会計ソフトの使い方がわからない… |
A.他の事務所との差別化の一環として、複数の会計ソフトでの自計化を推進しています。簿記の知識が少ない方でもレベルに合わせたソフトをお勧めし、毎月の顧問料には会計ソフトの入力指導等も含みますので、安心して自計化が出来ます。最近の会計ソフトは使いやすく、高機能です。
例えば次のようなことは簡単に出来ます。
①飲食業、小売業等で当日の儲けが知りたい…毎日日記のように入力作業をすれば、当日の損益が一目瞭然…リアルタイム損益計算書
②月ごと、年ごとの推移や前年同時期との比較が出来る各種対照表
③取引先が多い会社のリスク管理に有用なABC分析（取引先の占有割合に応じて、取引先をABCにランク付けるものです。） |
| 法人、個人事業主の日常の記帳 |
| Q.この取引の勘定科目は？消費税関係有るの？伝票の記入方法は？ |
| A.企業会計原則、所得税法、法人税法、消費税法に従った記帳方法をアドバイスします。気軽に聞ける税理士が一番です。 |
| 法人、個人事業主の月次業務 |
| Q.源泉の納付書の書き方をいつも迷う。予定納付、中間申告などの書類が届くたびに不安。 |
A.事業をやっていると毎月または何ヶ月かごとに様々な書類を税務署や役所に提出しなければなりません。
そのたびに書き方や何の書類だかもわからない場合があります。適切にこれらの書類の記載方法をアドバイスします。 |
| Q.税法や商法改正のニュースが新聞等に…影響有るの？ |
A.政策的目的で税法は頻繁に改正されます。その改正があなたに影響が有るのか無いのか？有るならどう影響し、どう対応すべきなのか？
当事務所は情報収集を重要な職務と考え、正確な情報収集に努め、分析し、対処方法をアドバイスしていきます。 |
| Q.先月より儲かっているの？何がどうしてこうなったの？ |
A.日々の業務に追われていると赤字か黒字か？何が原因で赤字又は黒字になったのか？経営者と言えども見失ってしまうことがあります。
こんな時客観的な視点から分析できる税理士なら疑問が解決します。 |
| Q.月次では黒字なのになんでお金が増えていないの？ |
A.キャッシュフロー（現金の増減）の源泉は利益なのですが、必ずしも直接結びつくとは限りません。こんな時黒字でもなんで手許現金が増えていないのか？
原因は何か？キャッシュフロー計算書？（要望次第で作りますが）そんな難しいものではなく解りやすく説明いたします。 |
| 法人、個人事業主の決算業務 |
| Q.決算期末までに何をしておけばいいの？ |
A.個人なら12月31日までに、法人なら決算日までにしておかないといけないことがいくつか有ります。
怠ると税法上の特典が受けられなくなったり、適切な対策が出来なくなり、また申告納付期限において慌ててしまうことも多いのです。
その期が赤字や黒字の度合いで行う事も異なりますので、常に迅速な月次決算と状況分析の結果を踏まえ、事前に対処すべきことを話し合います。当事務所では特に黒字決算場合、この時点での話し合いを最も重要と考え、十分に時間を取り対策を考えます。 |
| Q.申告期限までに何をしておけばいいの？ |
A.個人なら翌年3月15日（消費税は3月31日）までに、法人なら決算日から2月以内（特殊な場合は3ヶ月以内）に申告書を作成し、提出し、税金を納付しなければなりません。
ここは税理士の力の見せ所です。決算の状況を分析し、複数の適用が認められている税法のうちも最も納税者に有利な方法を選択して税金を計算します。
ここで「単なる正しい申告書」との差別化がされます。パソコンを使えば「単なる正しい申告書」各納税者でも作成出来るかもしれません。
しかしそれは大きく異なる場合が多いのです。
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| 相続税対策 |
| Q.相続税対策はいつから？ |
A.生前から遺書を書いたり、相続税対策をするなんて不謹慎？そんな事はありません。お墓は生前に建てた方が長生きすると言われています。
相続税対策も早く着手すればするほど効果は大きいのです。長生きしてもらえば、みんなが嬉しく効果も大きい。 |
| Q.税理士事務所だけに相談すれば解決？ |
| A.当事務所は不動産業者（売買、土地有効活用等相談）、弁護士（もめごとがある場合）、司法書士（相続登記）などの専門業者と提携しております。安心できる相談先を紹介しますので、最初の相談は当事務所にして頂ければ提携業者と協力して「ワンストップサービス」を実現いたします。 |
| 所得税対策 |
| Q.マイホームを購入予定 |
A.所得税の譲渡所得は不動産等を「売った」時に申告納付義務が生じます。それでは買う時は関係ない？いやいや買う前に住宅取得控除や借入利息を検討し、さらに将来売るときの対策までしておくのが、一生に一度かもしれない大きな買い物には必要です。
さらに夫婦や親子の持分割合を適当に決めると思わぬ贈与税が…。 |
| Q.株式の売買をした |
A.特定口座の源泉有りを選択しておけば何もしなくて良い？確かにこの場合株取引についての申告「義務」は無いかもしれません。
ただし申告する「権利」は有ります。申告することによりお得な場合も… |
| Q.青色申告はお得！ |
A.アパート等の家賃収入の不動産所得、商売等の事業所得については様々な特典が付与されている「青色申告制度」が設けられています。
ただし青色申告の条件もいくつか有ります。青色申告のお手伝いをします。 |
